ご訪問ありがとうございます。よっちです。
最近の急騰で話題のビットコイン。
1年で10倍以上に跳ね上がっています。2017年11月2日現在で1ビットコインが日本円で80万を越えようとしています。
※bitFlyerホームページより引用
この水準が妥当かどうかは誰も分からないと思います。
しかし、フィンテック(IT技術を使った新たな金融サービス)が進む現在において、仮想通貨は更に注目されそうなので基本的な事は理解しておこうと思い、ここにまとめてみます。
目次
仮想通貨とは
インターネット上でやりとりできる、通貨の機能を持った電子データのこと。ビットコインの写真をよく見ますが、それはイメージとして作られたもので、実際は暗号化された文字列の情報です。
仮想通貨は海外で暗号通貨(crypto currency)と呼ばれており、2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物がインターネット上に発表した論文が元となり、2009年に最初の取引がされました。
日本では2017年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨を定義しています。大きく分けて下記の3つの性質があれば法律上の仮想通貨となります。
- 不特定の人を相手に代金などの支払いに使用でき、かつ、円やドルなどの法定通貨と相互交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨や法定通貨建ての資産(プリペイドカードなど)ではない
管理のしくみ
これまでの通貨は中央銀行や国が、電子マネーは特定の企業が発行や管理をしていますが、仮想通貨にはそれらが存在しない。このしくみを支えるのがブロックチェーンという技術。データをチェーンのようにつなげて誰もが閲覧できる状態にして、お互いに監視するネットワークを構築しています
管理者がいないので、仮想通貨の決済や送金にかかる手数料はとても安くなっています。
仮想通貨が発行されるしくみ
マイナー(採掘者)と呼ばれる企業が取引履歴が適正なものかを判断し、ネットワークに承認する作業(マイニング)を行います。これは膨大な数学的計算を繰り返す作業で、いち早くその処理を終えたマイナーは報酬として12.5ビットコインがもらえます。
一連の作業が金を掘り当てるのと似ていることからマイニングと言われています。
現在、マイナーのシェアは中国勢が高い状態です。日本でもSBIホールディングス、GMOインターネット、DMM.comも参入。
- ビットコインの取引データが適正かどうかを判断して競い合う
- 10分間に1度の早い者勝ち競争。コンピューターの性能により勝敗が決まる
- 競争の勝者には1回あたり12.5ビットコインが報酬として与えられる。ただし4年に1回報酬は半減する
仮想通貨取引について
まずは取引所での口座開設が必要です。
主な取引所はbitFlyer、Coincheck、Zaif、BITPointなど。
口座開設して取引所に入金し、仮想通貨を購入すればウォレットという専用口座に資産残高が反映されます。入出金や売買、ウォレット間の送金やウォレットを使った決済も可能です。
数百円から取引が可能
株式投資では最低取引額が数万円から数十万円と、まとまった資金が必要となります。一方でビットコインの最低取引単位は、取引所にもよりますが0.001ビットコインなど、数百円から数千円あれば始められます。
年中取引ができる
ビットコインは24時間365日取り引きができます。
株式では平日午前9時~11時半、午後0時半~3時。土日祝は休み。
FX(外国為替証拠金取引)は平日24時間。土日は休み
ビットコイン決済について
日本国内では支払いに使える店舗が徐々に増えています。
現在では、ビックカメラ、メガネスーパー、H.I.S、丸井グループ、安心お宿など。
ただし、ビットコイン価格の安定や認知度の向上などを考慮すると、本格普及は当面先になる様子です。
ビットコインの投資リスクについて
まずは、法定通貨と仮想通貨違いについて整理。
- 法定通貨
発行上限がないので金融政策によってインフレ(お金の価値が下がる)が起きる可能性がある - 仮想通貨
発行上限(2,100万BTC)が決まっているのでインフレが起こりづらいが、価格変動が激しい
主なリスク
- 変動リスク
日経平均株価と違い、値動きが激しい。例えばビックカメラでテレビをビットコインを使って購入を検討していたが、数日の内にビットコインの価値が下がってしまうと、考えていた予算での購入ができなくなります。逆に価値が上がるとより高いものが買えます。今のところビットコインは決済で使うのは難しそうです。 - 信頼リスク
ブロックチェーンが分岐するハードフォークなどの問題(該当仮想通貨のルールを変える際に旧ルールを無視し、新ルールを適用することで旧ルールの互換性が無くなること) - 取引所リスク
今は改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者の登録制度導入によりシステムの管理態勢厳しくチェックされています。これは、2014年2月28日のマウントコックス破綻が背景にあります。監視が強化されたとはいえハッカーによる情報漏洩などのリスクはあります。 - 管理リスク
管理者がいないという特性上、パスワードを忘れると保有資産を動かせなくなるので自己管理を徹底しないといけない。また、パソコンなどの自分の取引端末のセキュリティー対策も徹底する。
ビットコインの分裂とは?
ビットコインは取引履歴が格納されたブロック同士がつながって1つのチェーンのようになっています。取引量が増えると処理時間が長くなるという問題が出てきます。解決法をめぐってビットコイン関係者で対立が生じ、その影響でブロックチェーンの連鎖が枝分かれし、2017年8月にビットコインキャッシュが誕生しました。また2017年10月下旬にはビットコインゴールド(BTG)誕生し、後にビットコインセグウィット2xが誕生する予定です。
分裂すれば、ビットコインを持つ人には原則として新ビットコインが付与されます。
ビットコインを持っておけば、分裂が起きたときにもう一方の新ビットコインも手に入る。この様な連想が働いて買い需要が高まり、ビットコインの価格が更に上昇したと言われています。